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共謀罪が成立しましたね。
共謀罪というかテロ等準備罪、これにより、懸念されるのは、
（１）監視社会になるのではないか？？
（２）監視する権力に対してその権力が正しいのかどうか？？
という点かもしれません。
監視されるのか？いやもうされている？？
こないだToRやダークウェブについて書きました。
【セキュリティ】ダークウェブの世界を垣間見るツールを学んでみる。もとは正義のためのツールなはず！VM・Virtualboxへインストール【ToR、Tails】
これを読んでもらうと、闇の世界が。。というよりは、もともと、権力が監視していることに対して、監視されないようするための技術だったということが分かるかと思います。
ToRだけじゃなく、他にもPRISMという監視システムから監視されないようにということで、PRISM-BREAKという技術的な取組もされています。
で・・・実際はどうなのか？ 面白い英語の記事を見つけました。
日本とNSAの関係
The Interceptというサイトの2017年4月24日の記事
中身を超訳・抜粋してみると。。
1983年9月1日韓国航空007便の墜落事件の詳細は、内部通報者のエドワード・スノーデンの傍受によって得られた国家安全保障庁（NSA）の書類に明らかにされている。日本のニュース放送NHKと共同で月曜日に公開されたこの文書は、NSAが60年以上にわたって日本と維持してきた複雑な関係を明らかにしている。日本は、NSAの施設と事業の資金調達を支援するために、NSAがその領土に少なくとも3つの基地を維持することを認め、5億ドル以上を拠出した。その代わりに、NSAは強力な監視ツールを使って日本のスパイを切り出し、彼らと知性を共有しています。
文書によると、日本とNSAの関係は1950年代にさかのぼります。NSAの存在は、ハーディーバラックスと呼ばれる米軍用コンパウンド内で、東京都心の港区の「カバーオフィス」から長年にわたって管理されていました。そこから、NSAは、日本の監視情報局（SIGINT）と呼ばれる日本の監視機関と緊密な関係を維持した。
NSAは日本のスパイにトレーニングを提供しており、最も強力なスパイツールをいくつか提供しています。2013年4月の文書には、 NSAは、のインストールにSIGINTのため、日本総局を提供していたことを明らかにしたXKEYSCORE「典型的なユーザが行うほぼすべてをインターネット上で監視し、そのコンピュータ・ネットワークからデータを掃討するために、NSAが作った監視システム。
このことについて、
「日本国民は日本政府の監視についてほとんど何も知らない。それは非常に秘密です」
と書かれています。既に監視されていますね。
このInterceptという米国のインターネットメディアは、大手メディアではありません。2014年に設立されたメディアのようです。主要な投資家は、eBayとのこと。
監視プログラムのコードネーム
僕も昔、TEMPESTという盗聴技術の対策技術を研究していましたが、この分野、ほとんどコードネームがつけられていて、わかりにくくなっています。エシュロンとかいろいろありますが、上で出てきたのを少し説明すると。。
SIGINTとは、日本語では、いろいろな通信傍受手段です。
PRISMとは、少なくとも9つの主要米国インターネット企業からのインターネット通信を傍受・報告を受けていたという監視プログラムです。
Xkeyscoreとは、国家安全保障局（NSC）が世界のインターネットデータを検索して分析するために最初に使用した秘密のコンピュータシステムです。
上の記事では、三沢基地、横田基地などが乗ってますね。
三沢基地がほとんどアメリカなのも、カムフラージュでしょうか？
さて・・こういうことは実際に行われているのか？ 僕には知る由もありませんが・・どうも実際に行われていたことも、国際交渉の場で利用されてしまったことも、上の記事には掲載されています。（国際捕鯨の会議）
技術として監視はされている、使われ方や、権力が正しいことをしているのかが問題
さて、上の記事で出てきた国際捕鯨の会議で使われたとして、この使われ方は正しい利用なのでしょうか？ テロや国民の危機に対しての利用でしょうか？
もしこれが本当であったら、あきらかに、利用の範囲を超えていますね。
ToRの記事でも書きましたが、技術は本当は正義のために作られたものなのですが、利用方法によって犯罪に使われてしまっているという実態が問題なのですよね。
PRISMの反省をうけてか？最近、GoogleがNews Labというのを開設して、正しい情報を伝えるためのジャーナリズムのツール作りなどをしていますね。
また、トランプがパリ協定から脱退したことに対して、アメリカの州や企業が、We are still inと言って、反旗を翻しています。
ある意味で、バランスを保とうとする動きですし、正しい・正しくない ということ（真実）はそれぞれなのですよね。
権力が正しいのかどうか？政府とは？
そもそも、国家や国民とは、現在の日本国憲法の序文に書かれています。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
国政や権力は、国民の代表者が信託を受けて、行使して、国民がその福利を享受するもの。
もし、国家権力（国民の代表者）が、国民の基本的人権を侵す状態になったら、国民は抵抗したり革命を起こす権利があると、アメリカ合衆国独立宣言や、イギリスのマグナカルタでも規定されています。
抵抗権・革命権とは
革命権とは、Right of revolution, 抵抗権だと、Right of Resistance 日本では、あまり言われませんが、権力がいつも正しいとは言えないので、国民の基本的人権や福利を侵す状態になれば、国家権力に対して、抵抗や革命を促すことができる国民の権利です。
本当は、共謀罪で議論しなければならないのは、この革命・抵抗権とともに議論しなければならなかったのかもしれませんね。日本の憲法の序文で規定されていることですから。。
あまり日本ではニュースになっていないのですが、「鍋とフライパン革命」というアイスランドでの革命が最近では有名です。なぜこういうことを日本の普通のメディアは伝えないのでしょうかね？
アイスランドで２０１２年に起こった革命
映画にもなっているようです。
- 国家とは、人民の自然権たる基本的人権を守るために、人民が作ったものであること。
- 国家権力は、人民の自然権たる基本的人権を守るために、人民が国家に信託したものであること。
- 国家権力が、人民の信託を裏切るものであるなら、人民はいつでも革命権の行使により国家権力を一新する権利をもっていること。
- アイスランドは、国家権力は人民の信託を裏切るものであることを前提にして、どうすれば人民の信託を裏切らない国家になるかを模索している。
- 主権者国民連合とでもいうべき、オンブズマンを作っている。
- 選挙を待つことなく、非常時には国会をコントロールする権利を国民に成文法で定めようとしている。それだけのことをさせるパワーをオンブズマンが持ってきている。
- アイスランドは現在進行形の様ですが、大きな一つの雛型だと思います。
簡単に言うと、アイスランドがリーマンショックが起こった２００８年にデフォルトし、その際、アイスランドの銀行が他国の銀行に対して借金免除を決定したこと、そしてその後、わずか４年で、国債の格付けを投資適格まで引き上げるのに成功しています。
その際にしたことは、革命そのものです。権力をもつ人の移行が行われています。
― 内閣総辞職
― 中央銀行国有化
― 経済に関する決定を、国民投票で
― 責任者たちを投獄
― 国民による憲法改正
これは、通貨発行権を、国有化したということが、大きいのですが、発行権が国になく、銀行にあるというのはどういうことか？って思いますよね。
同様なことが、実は、ハンガリーでも起こってたようです。
EUでは、ギリシャの破たんのことはよく聞きましたが、アイスランド、ハンガリーなどなど他の国でも起こっていたんですね。金融資本主義から、金融グローバル主義から、もう抜け出している国が出てきているってことなんですね。
こないだの脱原発の記事といい。。こういうこと、日本のメディアはほとんど伝えていません。
【東芝】英国は２００３年に脱原発を判断していた？ウェスティングハウスを売ったのは英国政府【廃炉】
なぜか？？
日本の国民は、きっと、こういう事に興味がないから、そして調べないからなんでしょうね。
もっと、勉強しないといけないのかもしれないですね。
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