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環境ビジネスオンライン

    • 2020年8月11日自然エネ財団が提言、「2030年に電力の45%を自然エネで供給できる」
      自然エネルギー財団は8月6日、2030年のエネルギーミックスに向けた政策提言を公表した。今回の提言について財団は「適切な政策的措置が行われれば、2030年に電力の45%を自然エネルギーで供給できることを実証的に示した」と説明。また、石炭火力フェーズアウトで電力部門のCO2排出量を半分以下にし、化石燃料輸入額を1兆円削減することができると試算した。 …

    • 2020年8月11日環境ビジネスフォーラム、「脱炭素経営とエネルギー政策」テーマに開催
      日本ビジネス出版(東京都港区)は8月7日、環境ビジネスフォーラム「脱炭素経営の推進-いま取るアクションを考える」をオンラインで開催した。「脱炭素と再エネ主力電源化」をテーマに登壇した国際大学大学院教授の橘川武郎氏は、自由化によりエネルギー産業が激しい競争時代に入ると指摘し「熱を制した者、分散型を制した者、再生エネ主力電源化と地方創生を真剣に追求した者が生き残っていくのではないか」と述べた。 …

    • 2020年8月11日東京電力PGと関西電力送配電、「スマートレジリエンスネットワーク」設立
      東京電力パワーグリッド(東京都千代田区)は8月5日、脱炭素化やレジリエンス強化といった社会課題解決のため、エネルギー・データ・ヒューマンリソースなど、分散して存在するリソース(分散リソース)を連携させ、産官学の枠を超えて協力し合う「スマートレジリエンスネットワーク」を設立したと発表した。関西電力送配電(大阪市北区)もこの趣旨に賛同、共同で推進していくとした。 …

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