環境・エネルギー・エコ情報RSS

環境ビジネスオンライン

• 2020年8月11日自然エネ財団が提言、「2030年に電力の45％を自然エネで供給できる」
  自然エネルギー財団は8月6日、2030年のエネルギーミックスに向けた政策提言を公表した。今回の提言について財団は「適切な政策的措置が行われれば、2030年に電力の45％を自然エネルギーで供給できることを実証的に示した」と説明。また、石炭火力フェーズアウトで電力部門のCO2排出量を半分以下にし、化石燃料輸入額を1兆円削減することができると試算した。 …

 

• 2020年8月11日環境ビジネスフォーラム、「脱炭素経営とエネルギー政策」テーマに開催
  日本ビジネス出版（東京都港区）は8月7日、環境ビジネスフォーラム「脱炭素経営の推進－いま取るアクションを考える」をオンラインで開催した。「脱炭素と再エネ主力電源化」をテーマに登壇した国際大学大学院教授の橘川武郎氏は、自由化によりエネルギー産業が激しい競争時代に入ると指摘し「熱を制した者、分散型を制した者、再生エネ主力電源化と地方創生を真剣に追求した者が生き残っていくのではないか」と述べた。 …

 

• 2020年8月11日東京電力PGと関西電力送配電、「スマートレジリエンスネットワーク」設立
  東京電力パワーグリッド（東京都千代田区）は8月5日、脱炭素化やレジリエンス強化といった社会課題解決のため、エネルギー・データ・ヒューマンリソースなど、分散して存在するリソース（分散リソース）を連携させ、産官学の枠を超えて協力し合う「スマートレジリエンスネットワーク」を設立したと発表した。関西電力送配電（大阪市北区）もこの趣旨に賛同、共同で推進していくとした。 …

 

• 2020年8月11日日本とベトナム、強靱なエネシステムやサプライチェーンの構築で協力強化
  経済産業省は8月7日、日本とベトナムで、産業・貿易・エネルギーの各分野における幅広い協力事項を閣僚間で協議する、第4回「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」をビデオ会議により開催し、その結果をとりまとめ公表した。 …

 

• 2020年8月11日東京ガスら大手3社にガス導管事業の「法的分離」義務化　2022年4月から
  政府は8月7日、電気事業法等の一部を改正する等の法律（改正法）に基づく法的分離の対象となる一般ガス導管事業者と特定ガス導管事業者（導管事業者）の対象要件等を定める改正政令を閣議決定した。 …

 

EIC環境情報　国内

• 京都市、「まちかど生きもの観察記」を募集

 

• 脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務　二次公募開始

 

• 第7回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話の結果を発表

 

• （仮称）秋田県由利本荘市沖における洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を提出

 

• （仮称）福島北風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を提出

 

EIC環境情報　国外

• 国連環境計画、インド洋西部沿岸域のマングローブ林回復のためのガイドラインを発表

 

• アメリカ環境保護庁、国家水再利用行動計画の共同実施に関する初の四半期報告を公表

 

• ドイツ　地方自治体による気候保護対策支援に1億ユーロを追加

 

• 世界資源研究所など、アメリカの経済回復と炭素削減のための政策提言を議会に提出

 

• カナダ環境・気候変動省、先住民主導の自然保護プロジェクトに60万ドル拠出

 

EIC環境情報　イベント

• 急激に進む米国エネルギー革命2050　【第７回】人工知能のエネルギー分野への活用

 

• 急激に進む米国エネルギー革命2050 【第６回】コネクテッドホームとエネルギーのデジタル化

 

• 海外林業研究会オンラインセミナー

 

• 環境省 環境人材育成事業「環境管理士 通信講座」（９月受講開始）受講者募集

 

• 10月3日(土)〜4日(日)【湿原の保全整備】そばの里　森林の楽校